格安で会社設立できるってホント?

会社設立費用は経費にできる - 格安で会社設立できるってホント?

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会社設立費用は経費にできる

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自分でビジネスを行うときには、それにかかった必要経費をしっかり取りまとめ、税務署に申告することが大事です。
これをすることで法人としての所得額が下がり、税金が下がる仕組みになっているのです。
この仕組みについては、会社設立の段階でしっかりチェックしておくとよいでしょう。
なぜなら会社設立にかかった費用も経費に入れられるためです。
これをきちんとすることで、会社にかかる費用を抑えられ、結果的に格安の起業へとつながります。

そのため会社設立にかかった費用はしっかり記録しておきましょう。
経費にできる基本的な費用とは、たとえば司法書士に支払う手数料です。
自分で会社を作るためには、まず定款という書類を作り、そこにその会社がどんな会社なのかを詳細に記載していかなければならず、これは会社を作る手続きの中でも難関ポイントに挙げられるでしょう。

そのため、自分で手続きをするのではなく、司法書士などに手続きを依頼するケースもよくあるのです。
これをすることで手間が浮きますし、専門家に頼むと定款を電子形式で作れることがほとんどですから、収入印紙代が必要なくなることで、専門家への報酬が加わっても費用の総額がほとんど変わらないことも多いのです。
そのため、これを利用する方も少なくありません。
このような費用は、会社設立にかかった経費として計上できます。

専門家に手続きの代行を依頼することは、必ずしも必須ではなく、あくまで起業者の都合で利用したものになるわけですが、その手続きの難易度などから考えて妥当と判断できるため、経費には含められます。
このような名目も経費にできるのですから、まして会社設立でどうしても必要になるその他の費用、たとえば公証役場で公証人に支払う報酬や、登記の際の登録免許税など、すべて経費にできます。
このほか、これから作る会社の本店所在地として、どこかのオフィスを借りた場合、これにかかった前払いの家賃や手数料などの支払いも基本的に経費にできるなど、それが会社設立に必要な支払いだった場合、基本的に経費にはできますから、そのつもりで各種支払いにあたってください。

そしてこれを経費にするために大事なことは、何月何日、どこで、どういう目的で、いくら支払ったのかを記録しておく点です。
これら支払いは基本的に経費にはできるものの、あとからその支払いの詳細について確認ができないと、税務署で認められないことがあります。
経費にできないものを無理に経費にしていると、あとで追加徴税を受け、費用面で苦しくなりますから、かかった支払いの記録や証拠などはしっかり残しておくとよいでしょう。