格安で会社設立できるってホント?

会社設立費用の仕訳 - 格安で会社設立できるってホント?

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会社設立費用の仕訳

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格安でしっかり会社設立するためには、これにかかった費用をしっかり経費として計上することが大事です。
これができることでそれら費用が会社の売上から控除され、課税対象額が少なくなり、税金が少なくなるという流れになります。
後から発生する税金も含めて格安の会社設立をするためにも、これら費用の仕訳をご紹介しましょう。

仕訳とは会計で必要になる知識です。
これは何かというと、経費として計上しているその費用が、何の名目で必要だったのかを記録することです。
いくつか例を挙げると、例えば会社が使っている電気・ガス・水道の支払いは水道光熱費という名目で処理します。
会社のコピー機で使うコピー用紙や、ボールペンといった雑多な必要品は消耗品費という名目です。

このように仕訳の名目はすでにテンプレートがあるため、あとはその支払いの種類に応じて、適切な名目を使用します。
この一連の作業のことを仕訳といいます。
これが適切にできなくても、それが確かに経費になる支払いでさえあれば、少し仕訳を間違えても認められることは多いのですが、あまりにも仕訳が不適切な場合、税務署から誤解され、経費として認められなくなる可能性はあります。
そういう意味で、会社設立関連費用を適切に仕訳することは大事なのです。

ではこれら費用はどういう名目になるかというと、法務局で登記の手続きが終わり、正式に会社が完成するまでにかかった費用については、創立費という名目を使います。
これは会社の創設にかかった諸費用という意味ですから、そのためにかかった費用なら、基本的にこの名目で仕訳しておけばよいのです。
この時期にかかる費用として、たとえば公証役場で必要になった手数料、定款に貼る収入印紙、登記で必要な登録免許税、専門家への相談・依頼手数料など、数々の費用がありますが、これらは基本的に創立費として処理できます。
それらを個別に別の名目で処理する必要はありませんから、それほど難しい仕訳にはならないでしょう。

また、形だけは会社が完成した後も、営業を開始するまでの間にはいろいろと準備が必要なことも多いでしょう。
創立前に揃えきれなかった備品、たとえばオフィスの机やいすを揃えたり、名刺を正式に用意したりといったことのほか、営業を開始したことを周囲に宣伝するために費用が掛かることも多いでしょう。
これら費用も会社設立に関係する費用として創立費に含めそうになりますが、法務局での登記がすでに終わっているなら、それ以降は営業費という名目になります。
同じような費用でもタイミングによって仕訳が変わりますから、きちんと経費に含めるためにもよく確認しておいてください。