格安で会社設立できるってホント?

会社設立にかかる費用 - 格安で会社設立できるってホント?

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会社設立にかかる費用

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会社設立にあたっていろいろな費用がかかることが予想されるため、あらかじめどこにコストがかかるのか科目ごとに分けておくと分かりやすいです。
会社形態は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社と4つありますが、現在日本では株式会社がもっとも大きなシェアを占めており、次いで合同会社となり、合名会社・合資会社を選択する人はほとんどいません。

実質会社設立と言えば株式会社あるいは合名会社の2択になりますので、ここではこの2つの会社形態で費用がかかるところを科目ごとに紹介したいと思います。
まずはじめに最低限かかる費用として定款代と登録免許税、そして定款印紙代や定款謄本代、登記事項証明書代、印鑑証明書代などの各種手数料がかかります。

株式会社の場合、定款代は定款の認証代が50,000円(紙の定款にする場合は印紙代40,000円もかかります)、登録免許税が150,000円かかります。
加えて定款謄本代が2冊で2,000円程度、登記事項証明書代1通600円、印鑑証明書代が1通450円となりますので、トータルで安くても200,000円ちょっとは必要になります。

一方合同会社の場合は定款の認証が必要ありませんので、紙の定款にするなら40,000円かかりますが電子定款なら無料です。
登録免許税も60,000円で各種手数料は株式会社と同じですから、トータルで安ければ60,000円程度となります。

次に会社設立手続きは自分だけでやるよりも専門家を交えて進めたほうがスムーズにできますから、司法書士や弁護士、税理士などに依頼することがよくあります。
どこまで任せるかにもよりますから正確な金額は出せませんが、専門家に依頼すると報酬が発生しますのでその費用も準備しておかなければなりません。

さらに会社運営に必要になる資本金はもちろん、オフィスを建てたり借りたりするときの費用やインターネット回線を引くために必要な費用、そして営業がスタートするにあたってかかる交際費・広告宣伝費・市場調査費用・印鑑や名刺の作成費用なども計算しておく必要があるでしょう。
このように会社設立にかかる費用は実に多様化しており、科目ごとにいくらかかるのか計算しながら進めなければ難しいと言われています。

もともと会社設立のノウハウを持っているなら別ですが、そうでない場合は基本的に専門家と一緒にやっていくほうがうまくできますので、まずは信頼できる専門家を探してみましょう。