格安で会社設立できるってホント?

会社設立にかかる通常費用 - 格安で会社設立できるってホント?

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会社設立にかかる通常費用

今、会社設立を格安でできるという話題がいろいろなところであがっていますが、その前に把握しておいてほしいのが通常はどのくらい費用がかかるかという点です。
ここを知らなければどこが削れるのかもわかりませんし、削るべきところも分からないと思います。

それではまず通常かかる費用から説明しますが、一般的に会社設立する場合まず専門家の手を借りることが多く、行政書士・司法書士などへの報酬が発生します。
登記の代行手続きは行政書士や税理士は行うことはできませんが、電子定款の作成などは可能なのでこういった手続きの代行ができます。

ここにかかるコストがまず大前提としてあり、そのほかに会社設立にかかる基本的な費用である公証人手数料や定款印紙代、登記免許税があげられます。
株式会社の場合は公証人手数料が50,000円かかりますし、定款印紙代は電子認証であればかかりませんが紙で行うと40,000円かかります。
また登記免許税は150,000円かかりますので安くても200,000円+専門家への報酬というのが一般的です。
次に合同会社の場合は公証人手数料がかからないのと、電子定款をすれば0円なので実質登記免許税の60,000円で会社設立が可能です。

そして会社設立費用の中でももっとも大きいのが資本金で、これは借金などで用意することが法律で禁じられているので自身の財産から捻出しなければなりません。
したがってもっともコストがかかる部分と言えますから、事業内容に合った金額を用意してください。
通常資本金がいくらかかるのかは業種にもよりますので一概には言えませんが、小さな規模の会社でも300万円から500万円前後の資本金は必要になるところが多いですし、派遣会社のように最低でも2000万円用意しなければならないところもあります。
このように会社設立にかかる通常の費用はあらかじめ決まっている点もあれば業種によって異なる場合もあるのです。